指摘: ポツダム宣言の受諾によって、同宣言は、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（ハーグ陸戦条約）およびその条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」とともに一般的な国際法と同等の効力となった。「吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし、又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも、吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加えらるべし。日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし。言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は、確立せらるべし。」（ポツダム宣言第10項、原文は片仮名体）により、日本国は民主主義の障壁除去、自由・人権の尊重の確立をなすべき義務を負い[5]、この義務の履行として日本国憲法が制定された。また、特別法は一般法に優先するので、ポツダム宣言の方が優先されることは明らかである。
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反論: 戦時国際法によれば、ポツダム宣言は占領軍の撤退条件を提示したものである。明治憲法には国際条約が憲法に優越するという法解釈（条約優位説）はない。
指摘: 大西洋憲章には民族自決権が謳われているが、降伏条件として国体護持を出し、日本国の最終の政治の形態は日本国民が自由に表明した意思で決めるとしたにもかかわらず、憲法改正を指示したり極東委員会による文民条項についての干渉（ソビエトの意向から極東委員会、ＧＨＱというラインを通じた干渉）をおこなっており、極東委員会とマッカーサー総司令部はポツダム宣言及び降伏文書に違反している。
指摘: 日本国憲法は連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の強力な指導の下で制定したものであるが、当時の世論調査などを見ても日本国民は歓迎しており、また約6ヶ月に及ぶ衆議院と貴族院における審議や旧大日本帝国憲法の改正手続きも踏んでいることから、実質的意味において日本国の手で作ったとほぼ同意義であり無効論は通じない。